雑記：「トランプ関税」交渉と並行して行われる中国との「議員外交」への懸念

 Q.　国家間の「外交」に関する権能は内閣のみが有するのでしょうか？

議員外交などの例もありますが、仮に内閣の政策に影響が及ぶような議員団などの有志団体などによる、一種の外交活動を事実上放置する事は、ひいては国益に反すると思うのですが、このような外交活動は日本固有の現象なのでしょうか？

A.　議員外交の例もございますので、国家間の外交に関する権能を内閣のみが有すると断言することはできません。

日本国憲法第73条には、内閣の職務として「外国との関係を処理すること」が明記されており、外交は内閣の主要な権能の一つであると言えます。

実際に、条約の締結や大使の派遣など、国家を代表する重要な外交行為は内閣の決定と実行によって行われています。

しかしながら、議員外交のように、国会議員が個別の関係に基づいて外国の政府や議会と交流を持つこともあります。

これは、政府間の公式な外交ルートとは異なる、民間の立場からの外交活動として一定の役割を果たすことがあります。

例えば、特定の友好関係を築いたり、政府間の交渉が難航している問題について非公式な対話を進めたりするなどの例が挙げられます。

もし議員外交などの活動が、内閣の外交政策と大きく矛盾したり、その遂行に支障をきたすような状況が生じた場合には、国益に反する可能性も否定できません。

そのため、政府は議員外交を含む様々な外交活動について、一定の理解と連携を図ることが望ましいと考えられます。

もしも、政府の意向とは異なるような議員の外交活動が放置され、国益に悪影響を及ぼすような状況は、日本固有の現象とは言い切れない可能性があります。

他国においても、議会や議員が独自の外交活動を行うことはあり得ますし、それが政府の政策と摩擦を生じさせる可能性も考えられます。

例えば、派閥政治や族議員の存在などが、議員外交のあり方に影響を与えることも考えられます。

ただし、日本においては、歴史的な経緯や政治文化、あるいは憲法における内閣の外交権限の解釈など、特有の要因が影響している可能性も否定できません。

Q.　議員外交などの非公式での交流での交渉や要求などの行為が、仮に外交上、具体例でいうならばトランプ政権下での関税政策の交渉に赴く場で、日本側による、中国政府高官との非公式な交流を問題視し、トランプ政権側が態度を硬化させた場合、結果、交渉そのものがとん挫し、国益に著しい損害を及ぼした場合、世論ではどのような議論が考えられるか？

A.　議員外交を含む非公式な交流が、公式な外交交渉に悪影響を及ぼし、国益に損害を与えた場合、以下のような議論が考えられます。

1. 　責任の所在と政治責任

・　議員個人の責任

問題となる非公式な交流を行った議員は、その行動が結果的に国益を損ねたとして、道義的責任や政治責任を問われる可能性があります。

国民からの批判や、所属政党からの処分、さらには議員辞職を求める声も上がるかもしれません。

・　政府の監督責任

内閣は外交を統括する責任を負っています。

議員の非公式な外交活動をどこまで把握し、コントロールすべきだったのかという点が議論の対象となる可能性があります。

政府の情報収集能力や、議員に対する注意喚起の程度などが問われるかもしれません。

・　政党の責任

所属議員の行動が国益を損ねた場合、その政党も国民からの批判を受ける可能性があります。

党としての指導力や所属議員の教育体制などが問題視されるかもしれません。

2.　 行為の適切性と国益との関係

・　情報開示の義務

問題となった非公式な交流の内容や経緯について、関係議員や政府は国民に対して十分な情報開示を行うべきだという議論が起こるでしょう。

透明性の確保は、責任の所在を明確にし、今後の再発を防ぐために重要です。

・　行動規範の必要性

議員の非公式な外交活動について、一定の行動規範やガイドラインを設けるべきだという議論が活発になる可能性があります。

どこまでの交流が許容され、どのような行為が慎むべきなのか、明確な基準を作る必要性が指摘されるでしょう。

・　国益の優先順位

外交活動においては、常に国益が最優先されるべきであるという原則が改めて強調されるでしょう。

議員個人の信条や友好関係が、国益を損なうような事態を招いた場合、その行動は厳しく批判されることになります。

3. 　今後の外交戦略への影響

・　信頼性の失墜

日本政府の公式な交渉姿勢と、議員の非公式な行動との間に矛盾が生じた場合、相手国からの信頼を失い、今後の外交交渉において不利な立場に立たされる可能性があります。

・　外交ルートの一元化

公式な外交ルートと非公式なルートの役割分担や連携のあり方について、改めて検討する必要性が認識されるでしょう。
今後は、より政府主導で外交を進めるべきだという意見が強まるかもしれません。

・　他国への教訓

このような事態は、他国にとっても自国の議員外交のあり方を再考するきっかけとなる可能性があります。

◆　具体例：トランプ政権の関税交渉

仮に、トランプ政権との厳しい関税交渉の最中に、日本側の国会議員が中国政府高官と非公式に会談し、その内容がトランプ政権に伝わり、「日本は裏で中国と繋がっている」という疑念を持たれ、交渉態度を硬化させた結果、日本にとって不利な条件で合意せざるを得なくなった場合、上記の議論が現実味を帯びてくるでしょう。

特に、以下のような点が強く議論されると考えられます。

・　なぜそのようなタイミングで、中国政府高官との非公式な会談を行ったのか、その目的は何だったのか。
・　その会談の内容は、政府の交渉戦略と矛盾するものではなかったのか。
・　政府は、その議員の中国側との接触を事前に把握していたのか、また、注意喚起を行っていたのか。

このような事態は、日本の外交の信頼性を大きく損なう可能性があり、今後の国際的な交渉においても負の遺産となりかねません。

そのため、徹底的な原因究明と再発防止策の検討が不可欠となるでしょう。

Q.　非公式な外交的交流を行った議員が仮に、「国益に資する目的」であったと主張し、自身の行為を正当化させ、政府も与党内の権力パワーバランスによりその主張を容認したとして、同時期に交渉中の国家から、外交的に暗に圧力がかけられるような事はあり得るのだろうか？

A.　議員が「国益に資する目的」を主張し、政府も与党内のパワーバランスによってその主張を容認した場合でも、同時期に交渉中の国家から外交的に暗に圧力がかけられる可能性は十分にあり得ます。

その理由はいくつか考えられます。

1. 　交渉相手国の不信感と疑念

・　公式ルートの軽視

交渉相手国は、政府の公式な交渉ルートとは別に、議員が独自に外交的交流を行っていることに対して、不信感や疑念を抱く可能性があります。

「日本政府は一枚岩ではないのか」「裏で別の動きがあるのではないか」といった疑念は、交渉の信頼性を大きく損ないます。

・　情報漏洩のリスク

非公式な交流を通じて、交渉に関する情報が相手国に漏洩するリスクも懸念されます。

これにより、交渉戦略が筒抜けになり、相手国が有利な立場に立つ可能性があります。

・　混乱と二重外交の懸念

公式な交渉と非公式な交流が並行して行われることで、交渉の場が混乱したり、異なるメッセージが相手国に伝わったりする可能性があります。

これは、交渉を複雑化させ、合意形成を妨げる要因となります。

2. 　交渉相手国の戦略的利用

・　揺さぶりと駆け引き

交渉相手国は、日本の国内における意見の不一致や、政府と議員の間の足並みの乱れを認識した場合、それを交渉の駆け引きに利用する可能性があります。

「議員の発言を考慮すれば、この程度の譲歩は当然ではないか」といった形で、日本側に圧力をかけてくることが考えられます。

・　世論工作

交渉相手国は、問題となった議員の主張や、日本の国内における議論の状況を自国に有利になるように情報発信し、日本の世論を揺さぶる可能性があります。

・　第三国との連携

交渉相手国は、問題となった議員の非公式な交流を口実に、第三国との連携を強化し、日本に対して共同で圧力をかける可能性も考えられます。

3. 　国際的な規範と外交慣例

・　政府の代表権

一般的に、国家間の外交交渉は政府が代表して行うのが国際的な規範です。
議員個人の非公式な外交活動は、相手国から見れば異例であり、外交慣例に反すると捉えられる可能性があります。

・　相手国の国内事情への配慮

議員の行動が、交渉相手国の国内政治や世論に影響を与える可能性がある場合、相手国はそれを問題視し、外交的な圧力をかけてくることがあります。

◆　具体的な圧力の例

・　交渉の一時中断や延期

相手国は、日本国内の状況が不透明であることを理由に、交渉を一時的に中断したり、延期したりすることで、日本側に焦りを生じさせ、譲歩を迫る可能性があります。

・　強硬な要求や態度の示唆

相手国は、議員の非公式な交流を問題視する姿勢を明確に示し、日本に対してより厳しい条件を突きつけてくる可能性があります。

・　国際会議や多国間協議における牽制

相手国は、国際的な場において、日本の外交姿勢や国内の混乱を批判的に言及することで、日本の国際的な立場を弱体化させようとする可能性があります。

・　経済的な圧力

交渉内容によっては、相手国が経済的な措置を示唆することで、日本に譲歩を迫る可能性も考えられます。

このように、議員が「国益に資する目的」を主張し、政府がそれを容認したとしても、交渉相手国は自国の国益を最大限に追求するために、日本の国内状況を戦略的に利用し、外交的な圧力をかけてくる可能性は十分にあり得ます。

むしろ、足並みの乱れや国内の混乱は、相手国にとって日本に圧力をかける格好の機会となり得るのです。

ただし、アメリカとの交渉を成立させる事に全力を注ぎ、他国との連携などの手練手管もろくに持たずして、アメリカとの交渉の席で「揺さぶり」すら掛ける事も出来ない幼稚な外交交渉では、アメリカから足元を見られた、高圧的一方的な従属を強いられる事につながるし、また、提携する意図で日本が近づいた中国にも足元を見られ、結局は二束三文、日本は「アメリカと中国のサイフ」に成り下がってしまうだろう。

パンダで浮かれてるお爺ちゃんたちは、一体今まで何を学んできたのかい？

お人よしな日本製鐵、お前もやぞ？