「日本の戦争史」に対し、多角的な視野での検証・編纂・次世代への継承を、日本が自主的に行うことについての提案

昨今、「保守」と「リベラル」という単語が、本来の意味するところを脱線し、独り歩きをしており、さも自らの権益利便を拡張する意図をもって、その単語を巧みに身に纏い使い分ける輩の、多いこと多いこと。

その一端が、先日報道され各方面に物議を巻き起こすこととなった、自民党参院議員・西田昌司氏の、いわゆる「ひめゆりの塔」発言と思います。

また、自民党の一部、参政党や日本保守党らが「戦争史観」を誤用し、彼らが故意に誤った言説を流布する行為そのもの、そして、そうした誤った「ファッション保守」の態様を真似示す一部界隈は、もはや思想の自由を逸脱した恣意的行為ですら感じます。

各人が持つ、大日本帝国による一連の軍事活動等をどう捉えるか、という歴史観が多種多様であることは承知していますが、戦後80年を迎えた現在もなお、日本国としての統一見解を示していないことは、現代を生きる日本人ならびに次代を担う日本国民全体のアイデンティティ、日本国としてのアイデンティティの揺らぎと、自国が主体性を持った「真の戦後処理」を先送りにするという、「負の遺産」を積み残してはいないだろうか。

「負の遺産」を相続し続けることによって、日本は、国際社会に対しての社会的責任を、事実上放棄してはいないだろうか。

いつまで「敗戦国・日本」という「未来への負債」を、日本は引き摺っていくつもりなのだろうか。

日本は今や、経済的にも精神的にも、後進国と言わざるを得ない状況です。
日本人としての誇りを標榜しても、自らの足元を固めずに、上昇することなど出来やしない。

さあ、もうそろそろ目覚めよう。
後回しすることを、もうやめよう。
前に進むために、自らを縛める「過去からの呪縛」を解き放とう。

不肖、私から「第二次世界大戦を含む世界情勢の変遷における大日本帝国の歴史評価と日本の戦後史編纂に関する報告書」を、皆さまに提案をすることをお許しいただきたく存じます。

このレポートが、皆さまの幅広い議論の熟成に、何がしかの寄与が果たせれば、幸いです。

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【第二次世界大戦を含む世界情勢の変遷における大日本帝国の歴史評価と日本の戦後史編纂に関する報告書】


1.　序論　日本の20世紀史における複雑性の解明


大日本帝国の歴史を客観的に評価することは、日本の国民的アイデンティティと国際関係に深く影響を与える極めて重要な課題です。
この歴史は、自信喪失や自虐感を抱く国民と、狭窄的で傲慢不遜な歴史観を広める一部の人々や組織との間に社会的分断を生じさせています。
一部の識者の主張する、一部外国勢力がこの分断を利用する、という可能性も否定できません。

本報告書は、過去二度の世界大戦を含む世界情勢の変遷における大日本帝国の歴史を客観的に評価し、この歴史が戦後の日本に与えた影響を分析します。
その上で、社会的分断を未然に防ぎ、世界における日本の地位と発言力を強化するために、日本政府が主導すべき歴史評価事業のプロセス、リソース、ステークホルダーを提示します。

この事業を進めるにあたり、ナチス・ドイツの歴史評価に自ら取り組んだ戦後ドイツの事例を参考に、比較考察を行います。

本報告書は、客観的な歴史理解を促進することで、国民の自信を回復し、より成熟した国民的アイデンティティを育み、ひいては日本の国際社会における信頼と影響力を高めることを目指します。

2. 　大日本帝国の歴史的軌跡（1914年以前～1945年）：客観的評価


2.1. 　近代国家としての日本の勃興と第一次世界大戦への関与


明治維新は、日本が封建制度から近代国家へと転換する画期的な出来事でした。
この変革期において、日本は「富国強兵」を掲げ、西欧列強の支配に対抗するために急速な工業化と軍備増強を推進しました。
日清戦争、義和団の乱、日露戦争における勝利は、日本を東アジアにおける有力な勢力へと押し上げました。

第一次世界大戦において、日本は日英同盟を背景に連合国側として参戦しました。

日本の主な動機は、同盟国であるイギリスを支援することに加え、ヨーロッパ列強がヨーロッパでの戦いに集中している間に、アジアにおける日本の影響力を拡大するという戦略的な機会を利用することでした。
日本は、中国の青島にあるドイツの租借地や、カロリン、マリアナ、マーシャル、ヤップ諸島などの太平洋におけるドイツ領を占領することを目指しました。

日本は、海軍を最大限に活用し、連合国の勝利に重要な貢献を果たしました。
日本の海軍は、太平洋、インド洋、地中海において連合国の輸送船団を護衛し、ドイツの通商破壊艦や潜水艦と交戦しました。

また、日本はイギリスとロシアに武器や弾薬を供給し、フランスのために12隻の駆逐艦を建造するなど、連合国に物資面でも大きく貢献しました。

これらの貢献により、日本の経済は輸出の400%増加によって大きく成長しました。

終戦後、日本は戦勝国としてヴェルサイユ条約の締結に主要な役割を果たし、中国の山東半島におけるドイツの権益や太平洋の島々を獲得しました。
しかし、日本の戦時中の行動は、特に中国に対して発行した二十一か条の要求など、西欧諸国からは機会主義的であるとの批判もありました。

第一次世界大戦は、日本が地域大国から世界的な強国へと台頭する上で重要な転換点となり、農業中心の国家から工業国家へと移行する契機となりました。

2.2. 　戦間期の軍国主義と膨張主義の台頭


1920年代の経済的および政治的混乱、そして世界恐慌の影響は、日本における軍国主義と国家主義の台頭を加速させました。

軍部は日本の政治においてますます支配的な力を持ち、文民統制は弱体化しました。
満州事変、満州国の樹立、そして中国との緊張の高まりなど、日本の膨張主義政策を特徴づける重要な出来事が相次ぎました。

日本の膨張主義の背景には、資源や市場の獲得、そしてアジアにおける支配的な地位の確立という願望がありました。
これはしばしば、アジアを西欧列強の支配から解放するという名目で正当化されました。

日本は、自国をアジアの盟主とみなし、その勢力圏を拡大することが、国家の生存と繁栄に不可欠であると考えるようになりました。

2.3.　 第二次世界大戦における日本の役割

日本の中国への侵略は本格化し、日中戦争が勃発しました。

日本の膨張主義政策と枢軸国との同盟は、アメリカ合衆国との関係悪化を招き、真珠湾攻撃へとつながりました。

これにより、太平洋戦争が勃発し、日本は東南アジアと太平洋地域で当初軍事的な成功を収めました。

しかし、ミッドウェー海戦などの主要な転換点を経て、戦局は連合国側に有利に展開しました。
（異論があることを承知した上で、あえて申し上げると）日本軍は、南京事件、従軍慰安婦問題、捕虜虐待など、数多くの戦争犯罪を犯しました。

連合国の激しい爆撃と広島・長崎への原子爆弾投下は壊滅的な被害をもたらし、日本は無条件降伏しました。

2.4. 　論争と異なる歴史的視点の検討

この時代については、日本の侵略行為を軽視したり、西欧帝国主義に対する防衛策として戦争を描いたりする修正主義的な見解が存在します。

日本の歴史教科書における戦時中の出来事の描写をめぐる論争も存在します。
また、昭和天皇の役割と責任についても異なる見解があります。

中国と韓国における大日本帝国に対する歴史認識は、日本の行動による深い遺恨と長期的な影響を強調しており、日本とは異なる視点が存在します。

3. 　戦後日本：アイデンティティの形成と歴史観の分断の持続


3.1. 　敗戦と連合国軍占領が日本の国民的アイデンティティに与えた影響


敗戦と連合国軍の占領は、日本社会に深刻な衝撃と変革をもたらしました。

連合国軍の占領下で、日本は戦争放棄を定めた新憲法（第九条）、軍隊の解体、民主主義原則の導入など、重要な改革を実施しました。

占領は、日本を非軍事化し民主化することを目指し、平和を愛する国家としての戦後日本のアイデンティティ形成に影響を与えました。
戦後の経済復興と「日本の経済的奇跡」は、戦後の国民的アイデンティティの中心的な柱となりました。

また、日米同盟は、日本の安全保障政策と国際関係を形成する上で重要な役割を果たしました。

3.2. 　戦時中の歴史に関する社会的分裂の根源と性質の分析


歴史教科書論争や世論調査が示すように、戦時中の歴史に関する社会的分裂は依然として存在します。
民族主義団体とその修正主義的な歴史観を推進する活動がこの分裂を助長しています。
世代間の歴史認識の違いも存在し、戦争の記憶の風化と修正された歴史観の影響が考えられます。

「歴史問題」は、特に中国や韓国といった近隣諸国との関係に影響を与えています。

政治的立場、地域的アイデンティティ、社会階層などによって、日本国内の社会的分裂が歴史解釈に影響を与える可能性も考慮する必要があります。

3.3. 　歴史的記憶が現代日本の社会と国際関係に与える影響の検討


歴史的記憶は、日本の国民的アイデンティティ、政治的言説、社会的態度を形成する上で重要な役割を果たしています。
戦後日本における「帝国の記憶喪失」とその影響も無視できません。
異なる歴史的物語は、日本が近隣諸国と和解し、より強固な国際関係を構築する能力に影響を与えます。
戦争記念碑、博物館、公的な追悼行事は、歴史的記憶を形成する上で重要な役割を果たします。

4. 　ドイツの経験からの教訓：ナチズムとの戦後における対峙


4.1. 　ドイツの非ナチ化と歴史評価のプロセスの概要


戦後ドイツでは、連合国主導の非ナチ化政策が実施され、ナチ党員の公職追放やニュルンベルク裁判が行われました。
民間法廷の設置や、犯罪者のカテゴリー分けと処罰も行われました。

ドイツ社会は、ナチスの過去と向き合う長期的なプロセス（Vergangenheitsbewältigung）を経験しました。

ヴィリー・ブラント首相によるポーランドでの跪拝や、歴史家論争（Historikerstreit）など、ドイツの歴史評価における重要な出来事や転換点がありました。

4.2. 　ドイツの取り組みに関与した主要な機関、個人、リソース


ドイツの取り組みには、アーロルゼン文書館のような文書保管機関、教育機関、歴史的記憶に焦点を当てた政府のイニシアチブが関与しました。
歴史家、政治家、知識人など、多くの著名な個人が、ドイツの過去の理解を形成する上で重要な役割を果たしました。
一次資料、プロパガンダ資料、歴史研究は、ドイツの評価プロセスの重要な要素でした。

4.3. 　ドイツのアプローチが直面した課題と得られた教訓


戦後ドイツ社会では、当初抵抗と否定が見られました。
東西ドイツの分裂とそれぞれのナチスの過去への取り組み方の違いも課題でした。
ドイツの記憶文化に対する継続的な議論や批判、排外主義、現代のレイシズム、極右勢力の台頭などの問題も存在します。

ドイツの経験から得られた重要な教訓として、過去に正直に向き合うことの重要性、継続的な関与の必要性、教育の役割などが挙げられます。

4.4. 日本の文脈に関連する類似点と移転可能な洞察の特定


ドイツと日本の戦後の状況を比較すると、敗戦国、アメリカによる占領、経済復興といった類似点がある一方で、天皇の役割、戦争犯罪の性質、近隣諸国との関係といった相違点も存在します。

ドイツの経験から日本に移転可能な洞察としては、政府のリーダーシップの必要性、歴史的文書の重要性、市民社会の関与などが挙げられます。

一方で、日本の皇室との複雑な関係や、アジア近隣諸国の具体的な歴史的遺恨など、日本特有の側面を考慮した、オーダーメイドのアプローチが必要です。

直接的な模倣は成功する可能性は低いと考えられます。


5. 　日本政府主導の歴史評価事業：必要なプロセス、リソース、ステークホルダー


5.1. 　作業工程


1. 準備段階：

○ 基本方針の策定:
 日本政府が主導し、客観的かつ多角的な視点に基づいた歴史評価を行う基本方針を閣議決定する。
この方針には、国民的議論の促進、国際社会との連携、学術的知見の尊重などを盛り込む。

○ 推進体制の構築:
 歴史学、国際政治学、社会学、教育学などの専門家からなる委員会を設置する。
必要に応じて、海外の研究者や有識者も招聘する。
事務局を内閣府または文部科学省に設置し、実務を担う。

○ 関連資料の収集:
 国内外の公文書、研究論文、証言記録、教科書、メディア報道など、関連するあらゆる資料を網羅的に収集する。
アーロルゼン文書館のような国内外のアーカイブとの連携も強化する。

○ 国民への周知: 
事業の目的、意義、進捗状況などを、記者会見、ウェブサイト、広報誌などを通じて国民に丁寧に説明する。

2. 調査・分析段階：

○ 多角的な視点の導入: 
日本国内の多様な歴史観に加え、中国、韓国、アメリカ、東南アジア諸国など、関係諸国の歴史認識についても詳細な調査・分析を行う。

○ 客観性の確保: 
特定の政治的立場やイデオロギーに偏ることなく、実証的な研究に基づいた分析を徹底する。
歴史学における多様な解釈や論争点についても、公平に検討する。

○ 戦争責任と人道問題の検証: 
第二次世界大戦における日本の戦争責任、戦争犯罪、人道問題（南京事件、従軍慰安婦問題、捕虜虐待など）について、最新の研究成果を踏まえ、徹底的な検証を行う。

○ 戦後日本の変遷と国際貢献の評価: 
連合国軍占領下の改革、経済復興、国際社会への復帰、平和国家としての歩み、アジア・国際社会への貢献などを客観的に評価する。

3. 報告書作成・公表段階：

○ 中間報告の公表:
 調査・分析の進捗状況に応じて、中間報告を公表し、国民からの意見やフィードバックを収集する。

○ 最終報告書の作成:
 収集した資料、調査・分析結果、国民からの意見などを踏まえ、最終報告書を作成する。
報告書は、客観的な事実に基づき、多角的な視点を提示し、論争点についても明確に記述する。

○ 報告書の公表と普及:
 作成した最終報告書を、記者会見、ウェブサイト、書籍出版などを通じて広く公表する。
シンポジウムや講演会などを開催し、報告書の内容について国民的な議論を喚起する。

4. 教育・啓発段階：


○ 教育内容の検討: 
最終報告書の内容を踏まえ、学校教育における歴史教育の内容や方法について見直しを行う。
客観的な事実に基づいた教育を推進し、多様な視点から歴史を学ぶ機会を提供する。

○ 博物館・記念館の活用: 
博物館や記念館において、最終報告書の内容を踏まえた展示や解説を行う。
来館者が客観的に歴史を理解し、多角的な視点から考察できるような工夫を凝らす。

○ メディアとの連携: 
テレビ、新聞、雑誌、インターネットなど、様々なメディアと連携し、最終報告書の内容や関連情報を発信する。
ドキュメンタリー番組や討論番組などを制作し、国民的な議論を促進する。


5.2. 　作業組織構築と人選


● 歴史評価委員会（仮称）：

○ 委員長：
 歴史学または国際政治学の著名な研究者
○ 委員：
■ 近現代日本史、東アジア史、国際関係史、社会学、教育学などの専門家（国内外の研究者を含む）
■ ジャーナリスト、評論家など、多様な視点を持つ有識者
■ 元外交官など、国際関係の実務経験者
○ 役割：
 基本方針の審議、調査・分析の方向性決定、報告書の監修など

● 事務局（内閣府または文部科学省）：

○ 局長： 
関係省庁の幹部職員
○ 担当者：
 歴史研究、国際関係、広報、渉外などの専門知識や経験を持つ職員
○ 役割： 
委員会の運営、調査・分析の実務、関係機関との連絡調整、広報活動など

● アドバイザリーボード（必要に応じて）：

○ メンバー： 
関係諸国の歴史学者、外交官、有識者など
○ 役割： 
事業への助言、国際的な視点の提供など

5.3. 　ステークホルダー等関係諸国との連携方法


● 関係諸国への説明と意見交換：

○ 事業の開始にあたり、中国、韓国、アメリカ、東南アジア諸国など、関係諸国に対して事業の目的、意義、基本方針などを丁寧に説明する。
○ 関係諸国の研究者や有識者との意見交換会やワークショップなどを開催し、それぞれの国の歴史認識や期待について理解を深める。
○ 必要に応じて、共同研究や資料交換などを実施する。

● 国際シンポジウムの開催：
○ 事業の進捗状況や成果について、国際的なシンポジウムを開催し、国内外の研究者や有識者、一般市民などが参加できる場を設ける。
○ 多様な視点からの議論を通じて、相互理解を促進し、国際社会における日本の信頼を高める。

● 透明性の確保：
○ 事業のプロセスや成果について、ウェブサイトなどを通じて積極的に情報公開を行う。
○ 関係諸国からの質問や意見に対しては、誠実かつ迅速に対応する。

● メディアを通じた発信：
○ 国内外のメディアに対して、事業の意義や進捗状況などを積極的に発信する。
○ 客観的な情報発信を通じて、国際社会の理解と支持を得る。

6. 　戦後ドイツの自国史編纂・評価プロジェクトとの比較考察


戦後ドイツは、ナチス政権の歴史的評価において、徹底的な非ナチ化政策、ニュルンベルク裁判、継続的な歴史研究、教育を通じた啓発活動など、多岐にわたる取り組みを行ってきました。
特に、歴史家論争（Historikerstreit）のように、過去の解釈をめぐる国民的な議論を積極的に行ったことは、客観的な歴史理解を深める上で重要な役割を果たしました。

また、アーロルゼン文書館のようなアーカイブが、ナチスの迫害に関する膨大な資料を保存・公開し、研究や教育に活用されていることも特筆すべき点です。

一方、日本においては、戦後の歴史評価に関する国民的な議論は、ドイツほど活発に行われてきたとは言えません。
歴史教科書問題のように、一部で論争は起こるものの、社会全体を巻き込むような議論には至っていない現状があります。

また、戦争に関する公的なアーカイブの公開や活用も、ドイツに比べて遅れているとの指摘もあります。

日本政府が主導する歴史評価事業においては、ドイツの経験を参考に、以下の点を重視する必要があります。


● 徹底的な客観性の追求: 
特定のナショナル・アイデンティティや政治的立場に偏ることなく、多角的な視点から客観的な歴史評価を行う。

● 国民的議論の促進: 
最終報告書の作成だけでなく、その内容について国民的な議論を積極的に喚起する。
シンポジウム、講演会、メディアを通じた情報発信などを積極的に行う。

● 関係諸国との対話と連携: 
関係諸国との間で歴史認識を共有し、相互理解を深めるための対話と連携を強化する。
共同研究や資料交換なども検討する。

● アーカイブの整備と活用: 
戦争に関する公的なアーカイブを整備し、研究者や一般市民が容易にアクセスできるようにする。
デジタル化を推進し、国内外への情報発信を強化する。

● 教育における活用: 
最終報告書の内容を、学校教育における歴史教育に適切に反映させる。
生徒が客観的な事実に基づき、多角的な視点から歴史を学べるようにする。

これらの点を踏まえ、日本政府が主導する歴史評価事業を推進することで、国民の歴史認識を深め、自信と誇りを持って未来を切り開くことができると期待されます。
また、国際社会における日本の信頼と発言力の強化にもつながるでしょう。

7. 　結論

本報告書では、大日本帝国の歴史評価と戦後史編纂の必要性、そして日本政府が主導すべき歴史評価事業のプロセス、リソース、ステークホルダーについて検討しました。
戦後ドイツの経験を参考に、客観性、国民的議論、国際連携、アーカイブの活用、教育における活用といった要素の重要性を強調しました。
この事業を通じて、国民の自信回復、成熟した国民的アイデンティティの育成、そして日本の国際社会における信頼と影響力の向上を目指します。


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引用文献

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特に中国と韓国における、日本との間での歴史認識の相違が根本的に解消されないのは、単に『「謝罪」「赦し」という行為と、その捉え方に対する文化背景が日本と異なるから』という思考停止状態に陥るのは、半永久的な自虐史観の醸成に他なりません。

また、そのような自虐史観の蔓延は、それに反発する、異質で先鋭的な傲慢不遜な意識の醸成にもつながるため、現在のような「自己逃避的な保守」と「自虐的なリベラル」の根本的対立が日本社会を覆っているのだと思います。

またそうした、日本が自ら「足枷」を自ら強いるマゾヒズムにより、日本という立ち位置、アイデンティティを、日本自身が消し去ろうとしていることを、日本人として、私たちはそれを黙認してもよいのでしょうか。

「自己逃避的な保守」の方々が主張する「日本の素晴らしさ」「日本文化の礼賛」「日本が周辺地域に対してのリーダーシップを持つ」という価値観は、その土台を、まさにご自身らが自己毀損させ続けておられるようにしか見えず、また、「自虐的なリベラル」の方々が主張する「唯一の被爆国日本であるが故、二度と戦争の悲劇を繰り返してはならない」「戦争犯罪に手を染めた日本は、赦されるまで、被害対象国に償い続けなければならない」という価値観は、真に日本という自己を認識することから、敢えて逃避しているようにしか見えません。


自分を知らない人がどうして、自信を得たり、過ちを悔いたり、他者に普遍の愛を説いたりできるでしょうか。


日本を知ろう。

光があろうとも影であろうとも、善くあろうとも醜くあろうとも。

その全てを、私たちが日本人であるのならば、全て在りのままに、受け入れましょう。

「真実を知ること」から逃避することこそ、私たちの最大の罪なのです。

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「選挙」という制度を見直してみないか？

 最低でも2025年7月上旬ごろには、第27回参議院議員選挙が行われる大筋の中で、各党の権謀術数が露骨になってきた訳だが、大多数の有権者の関心事はやはり、如何にして与野党、特に「増税派」と目される自由民主党と立憲民主党、そして歴史的未曽有の大失敗が既定路線となった2025年大阪万博を主導した、日本維新の会の当選数を激減させられるか、に尽きると思われる。 とかく選挙ともなれば、各マスメディアの論調は、単純矮小な「右・左」の思想的情念、元々潔白でなぞあり得ない政治家への、殊更なゴシップの拡散周知に傾倒させる事に躍起になり、「いままでの有権者」は、まんまとその軽薄な計略に狂奔させられた訳だが。 もう、そんな下らない「選挙権」の浪費と怠慢と忌避を止めないか？ 今回はそんな国民が当然のように行使不行使の権利を有する「普通選挙」について、 アジア歴史資料センター 様の「 デモクラシーの時代と戦前日本の選挙制度改革 」 というコラム記事を拝借し、考察を深めてみたいと思う。 歴史的変革ともいえるフランス革命期、1792年の国民公会を招集する目的において、世界初の「男子普通選挙（被選挙権は25歳以上、投票権は21歳以上とされた）」が執り行われた。 1795年頃の制限選挙を経て、再び普通選挙が実施されるには、1848年 でのフランス第二共和政まで待たねばならなかった。 その後、諸国政府の下において男子普通選挙制度は実施されていくのだが、婦人参政権は、1871年フランス パリ・コミューンでの限定的なものに過ぎなかったのである（1893年 英領ニュージーランドでも実現）。 完全普通選挙の実現は、1918年におけるドイツ革命の勃発後の、ヴァイマル共和国施政下において実現される。 憲法制定国民議会議員の選挙で、女性の選挙権を認めた普通選挙が実施され、また、国民議会での審議の結果、1919年成立のヴァイマル憲法において、満20歳以上の男女に選挙権を認める完全な普通選挙制を導入される事となった。 （当時における民主制のお手本とも称される、このヴァイマル憲法での民主的選挙プロセスにより、「合法的」にヒトラー率いるナチス党の台頭を許し、その後の憲法自体の否定と暗黒時代の到来となるのは、運命の皮肉ともいえる） さて、東方の島国である日本においての普通選挙への道程はどのようなものであったのだろうか...
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