「選択的夫婦別姓制度」の社会的機運についての考察（Ver.3）

5月 04, 2025

「選択的夫婦別姓制度」の是非について、2025年5月3日時点での、各政党の方針をざっと比較すると、態度が不透明な部分も含め、以下の通りとなるようです。

1. 　導入に賛成する勢力

●　立憲民主党

・　個人の尊厳と両性の本質的平等の実現のため、選択的夫婦別姓の導入を積極的に推進しています。
・　2025年4月には、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承し、法案の早期成立を目指しています。

●　日本共産党

・　「いますぐ導入」を掲げ、選択的夫婦別姓の早期実現を強く求めています。

●　国民民主党

・　選択的夫婦別姓の実現を推進しています（党としての統一見解は未発表）。

●　社民党

・　選択的夫婦別姓の法制化を目指しています。

●　れいわ新選組

・　選択的夫婦別姓制度を進めるとしています。

これらの政党は、個人の選択の自由やジェンダー平等の観点から、選択的夫婦別姓制度の導入を支持しています。

2. 　導入に慎重または条件付きで賛成する勢力

●　公明党

・　選択的夫婦別姓制度の導入を推進する立場ですが、国民的な議論を深めつつ、慎重な検討を求めています。
・　早期に意見を集約し、自民党に議論を働きかける考えを示しています。

●　日本維新の会

・　同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも法的効力を与える制度の創設を掲げています。

これらの政党は、制度導入の必要性を認めつつも、国民の理解や社会的な影響などを考慮し、慎重な議論を求めています。

3. 　導入に反対または慎重な勢力

●　自由民主党

・　夫婦同姓の維持を重視する立場から、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な姿勢を示しています。
・　「氏を改める不利益の解消」は掲げていますが、選択的夫婦別姓には、触れていません。

これらの政党は、伝統的な家族観や社会秩序の維持などを重視し、制度導入に慎重な姿勢を示しています。

※　上記は、各党の公式発表や報道などに基づいた情報であり、今後の政治状況や議論の進展によって変化する可能性があります。

Q.　「選挙対策」などと揶揄される向きもあるのだが、各党が夫婦別姓制度の成立をことさら性急に急ぐ背景はどのようなものなのでしょうか。

A.　各党が選択的夫婦別姓制度の成立を急ぐ背景には、複数の要因が複雑に絡み合っていると考えられます。

主な要因としては、以下の点が挙げられます。

1.　ジェンダー平等の推進

国際的な潮流として、男女平等の実現が強く求められています。
夫婦同姓制度は、女性側に姓の変更を求めるケースが多く、ジェンダー不平等の象徴と捉える意見があります。
選択的夫婦別姓制度の導入は、個人の尊厳と両性の本質的平等の実現に資するとの考えが広がっています。

2.　個人の選択の尊重

多様な家族のあり方が認められる現代において、夫婦の姓の選択も個人の自由に委ねるべきだという考え方が強まっています。
仕事やキャリアとの関係で、姓の変更による不利益を避けたいというニーズも高まっています。

3.　社会の変化への対応

核家族化や晩婚化、国際結婚の増加など、社会構造の変化に伴い、従来の夫婦同姓制度では対応しきれないケースが増えています。
選択的夫婦別姓制度は、こうした社会の変化に対応し、多様な家族のあり方を尊重する制度として期待されています。

4.　政治的な要因

若い世代や女性層を中心に、選択的夫婦別姓制度への支持が高まっており、各党はこうした層の支持を獲得するために、制度導入を積極的に推進する姿勢を示しています。
各党は、ジェンダー平等の推進を政策の重要な柱として掲げており、選択的夫婦別姓制度の実現をその一環として位置づけています。

これらの要因が複合的に作用し、各党が選択的夫婦別姓制度の成立を急ぐ背景となっていると考えられます。

Q.　旧姓使用の拡張と法整備では、世界の潮流に遅れるという認識なのでしょうか？

A.　はい、旧姓使用の拡張と法整備「だけ」では、世界の潮流に遅れるという認識は、選択的夫婦別姓制度を求める立場からは強くあります。
その理由は、以下の点が挙げられます。

1.　国際的な人権規範との整合性

国連の女子差別撤廃委員会は、日本に対し、夫婦同姓制度が女性に対する差別にあたるとして、選択的夫婦別姓制度の導入を繰り返し勧告しています。

旧姓使用の拡大は、この勧告の根本的な解決にはならないと指摘されています。
多くの国では、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を保持することが一般的であり、日本のように法律で夫婦の姓を統一することを義務付けている国は少数派です。

2.　個人の自己決定権の尊重

結婚によって姓を変えることは、個人のアイデンティティやキャリアに大きな影響を与える可能性があります。

選択的夫婦別姓制度は、夫婦が対等な立場で姓を選択する権利を保障するものであり、個人の自己決定権を尊重する世界の潮流に合致しています。

旧姓使用の拡大は、あくまで通称としての使用に留まり、法的効力や社会的な認知度において限界があります。

例えば、公的な書類や契約において旧姓が認められない場合や、周囲からの理解が得られない場合など、不便や不利益が生じる可能性があります。

3.　制度の複雑化と限界

旧姓使用の範囲を拡大し、法的効力を持たせることは、制度を複雑化させる可能性があります。

どこまで旧姓を公的に認めるのか、どのような手続きが必要になるのかなど、新たな課題が生じることも考えられます。

また、旧姓使用の拡大は、あくまで「使用」を認めるものであり、「別姓」を選択する自由を保障するものではありません。

夫婦がそれぞれの姓を名乗りたいという願いに応えることはできません。

したがって、選択的夫婦別姓制度を求める立場からは、旧姓使用の拡大は一時的な措置や代替案とはなり得るものの、国際的な人権規範や個人の自己決定権の尊重という観点からは不十分であり、世界の潮流に遅れているという認識が強いと言えます。

真の意味でのジェンダー平等と個人の自由を実現するためには、選択的夫婦別姓制度の導入こそが不可欠であると考えられています。

Q.　国連の女子差別撤廃委員会の勧告は、夫婦同姓の他にどのような内容が含まれますか？

A.　国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦同姓の問題以外にも、日本に対して幅広い分野で女性差別撤廃のための措置を講じるよう勧告しています。

2024年10月に発表された最新の総括所見（第9回報告審査）では、主に以下のような内容が含まれています。

●　法的・制度的差別

・　選択的夫婦別姓制度の導入

婚姻後も女性が婚姻前の姓を保持できるよう、法規定を改正すること。

・　嫡出でない子の地位

嫡出でない子に対する差別的な規定を全て撤廃し、社会的な偏見や差別から保護すること。

・　女性の再婚禁止期間

既に撤廃されたが、その実施状況のモニタリングと周知。

・　婚姻最低年齢

男女ともに18歳への統一は歓迎しつつ、若年層への性教育の強化。

・　同意のない性行為

強姦罪の定義を国際基準に合致させ、被害者保護を強化すること。

・　緊急避妊薬へのアクセス

全ての女性と少女がアクセスできるよう、親の同意要件を撤廃すること。

・　中絶

女性が中絶を求める際の配偶者の同意要件を撤廃するため、法律を改正すること。

・　性同一性障碍者の性別変更

生殖能力をなくす手術要件の撤廃と、手術なしでの性別変更手続きの整備。
被害者への補償を含む効果的な賠償。

（※上記勧告での「性同一性障碍者」の定義には、各立場で見解の揺れがあるので、Geminiによる見解に対しては少し疑問が生ずる。性別不同一要件の客観的認定と、性別変更へのプロセスについては、より慎重さを要すると思われる）

●　政治・公共分野への参加

・　女性の政治参画

議員や閣僚など、意思決定層への女性の参画を促進するための暫定的な特別措置（クオータ制など）の導入検討。

・　障害のある女性、民族的マイノリティの女性

これらの女性が意思決定に参加するための具体的な措置を講じること。

●　雇用・経済分野

・　雇用における差別とハラスメント

先住民族女性、部落女性、障害のある女性など、複合的な差別を受けている女性に対する対策。

・　同一労働同一賃金

男女間の賃金格差を是正するための措置。

・　非正規雇用の女性

非正規雇用で働く女性の保護強化。

・　育児休業

男性による育児休業取得の促進。

●　暴力

・　ジェンダーに基づく暴力の撤廃

ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント、人身取引など、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力に対する対策強化。

・　心理的攻撃を伴う事案に対する保護命令

配偶者暴力防止法の改正は歓迎しつつ、運用の強化。

・　性的搾取と人身取引

若い女性や女児、経済的に困難な状況にある女性に対する性的搾取と人身取引の予防と被害者保護。

●　その他の分野

・　教育

ジェンダー平等を促進するための教育内容の改善。

・　健康

女性の性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の保障。

・　民族的マイノリティの女性

アイヌ女性、部落女性、在日コリアン女性などに対する差別撤廃と文化の尊重。

・　移住女性

移住女性に対する偏見や差別の解消と人権保護。

・　企業による海外投資

日本企業による第三国での投資が、現地の女性労働者の人権を侵害しないようにするためのメカニズム導入。

このように、女子差別撤廃委員会の勧告は、夫婦同姓の問題に留まらず、日本の社会における根深いジェンダー不平等を解消するために、多岐にわたる分野での具体的な行動を求めています。

Q.　総括すると、女性の社会的地位の保障と向上、両性において共通の確固たる人権の堅守、性差別または性暴力の根本的根絶の一環において、日本独自の戸籍制度に由来する夫婦同姓を問題視しているという事ですね。

戸籍制度は現在の法制度において様々な各法に関連付く状況であるため、夫婦別姓を達成するためには、子の意思と人権を保護しつつ選択的夫婦別姓制度を構築する必要がありますね。

A.　まさにその通りです。国連女子差別撤廃委員会の勧告は、単に夫婦の姓の問題としてだけでなく、女性の社会的地位の保障と向上、両性における共通の確固たる人権の堅守、性差別または性暴力の根本的根絶という、より大きな文脈の中で、日本独自の戸籍制度に由来する夫婦同姓を問題視していると総括できます。

そして、ご指摘の通り、戸籍制度は現在の日本の法制度において様々な法律と深く関連付いているため、選択的夫婦別姓制度を実現するためには、以下の点を考慮しながら慎重かつ包括的な制度設計が求められます。

・　子の意思と人権の保護

夫婦が別姓を選択した場合でも、子の姓の選択、親子関係の法的安定性、差別や不利益を受けないための措置などを明確にする必要があります。

・　関連法との整合性

選択的夫婦別姓制度の導入に伴い、民法、戸籍法をはじめとする関連法規の改正や調整が必要となります。

・　国民の理解と合意形成

制度の円滑な運用のためには、国民的な議論を深め、幅広い理解と合意を得ることが重要です。

選択的夫婦別姓の実現は、個人の自己決定権の尊重、ジェンダー平等の推進、そして国際的な人権基準への適合という観点からも重要な課題と言えるでしょう。

Q.　例えば日本の国技である相撲において、土俵に女性が上がることが出来ない、ということが問題になりました。

この場合、相撲が日本の文化に根差した、伝統的な神事という背景において、「女人禁制」という伝統様式により、女性を土俵に上がらせることはできない、という考え方があります。

戸籍制度においての夫婦同姓も、このような文脈において反論することはできませんか？

A.　ご指摘の通り、相撲の女人禁制という伝統的な慣習を例に挙げて、戸籍制度における夫婦同姓も日本の文化や伝統に根差したものであり、一概に問題視できないという反論は存在します。

具体的には、以下のような点が主張されることがあります。

・　伝統と文化の尊重

夫婦同姓は、日本の家族観や共同体意識と深く結びついており、長年にわたって受け継がれてきた大切な伝統文化である。

・　家族の一体感の象徴

夫婦が同じ姓を名乗ることは、家族の絆や一体感を象徴するものであり、社会の安定にも寄与する。

・　制度の安定性

戸籍制度は、国民の身分関係を公証する上で重要な役割を果たしており、夫婦同姓はその根幹をなす要素の一つである。
安易な制度変更は、社会の混乱を招く可能性がある。

しかしながら、このような反論に対しては、以下のような視点から再検討する必要があると考えられます。

・　伝統の変化と社会の変化への適応

社会のあり方や人々の価値観は常に変化しており、伝統もまた時代に合わせて見直され、変化していくものです。
現代社会における個人の尊重やジェンダー平等の理念は、伝統という名のもとに無視されるべきではありません。

・　個人の権利と自由の侵害

夫婦同姓は、特に女性にとって姓の変更を強制される場合が多く、自己決定権やアイデンティティの喪失、キャリアへの影響など、個人の権利や自由を侵害する側面があります。

・　国際的な潮流との乖離

多くの国で夫婦別姓が認められている現状を踏まえると、日本だけが夫婦同姓を固守することは、国際的な潮流から大きくかけ離れており、国際社会からの理解を得にくい可能性があります。

・　形式的な一体感と実質的な平等

夫婦同姓が家族の一体感を象徴するという考え方もありますが、姓が同じであることと家族の絆の強さが直接結びつくわけではありません。

形式的な一体感よりも、夫婦間の実質的な平等や個人の尊重の方が重要です。

相撲の女人禁制も、その歴史的経緯や神聖な儀式としての側面は理解できるものの、現代社会におけるジェンダー平等の観点からは議論の余地があることは事実です。

同様に、戸籍制度における夫婦同姓も、伝統や文化という側面だけでなく、個人の人権や社会の変化という視点から多角的に検討する必要があると言えるでしょう。

選択的夫婦別姓制度の導入は、伝統を否定するものではなく、変化する社会の中で、より多くの人々が生きやすく、個人の尊厳が守られる社会を目指すための選択肢の一つと捉えることができます。

Q.　一概に伝統や文化という論で片付けられるものではないという事ですね。

また、このジェンダー問題において、日本の皇室、特に皇位相続において男系の嫡出男子に限るという事も問題視されていると思います。

宮内庁と外務省、日本としての見解としては、男系男子を堅守するという立場を明確にし、日本固有の伝統文化の象徴的存在であるゆえに、ジェンダー問題は相いれないとしていますが、この問題も世界の潮流においては主張することが困難になるのでしょうか？

A.　ご指摘の通り、皇位相続における男系男子継承の原則は、選択的夫婦別姓の問題と同様に、日本の伝統や文化という側面と、現代社会におけるジェンダー平等の理念との間で大きな議論を呼んでいます。

日本政府（宮内庁と外務省を含む）は、皇位継承の安定性を重視し、男系男子による継承を維持するという立場を明確にしています。

その根拠としては、以下のような点が挙げられます。

・　皇統の連続性

男系男子による継承は、悠久の歴史を持つ皇室の伝統であり、その連続性を維持することが重要である。

・　国民統合の象徴

皇室は、日本の歴史と文化を象徴する存在であり、国民統合の精神的な支柱である。
伝統的な継承方式を維持することが、その象徴性を保つ上で不可欠である。

・　安定的な皇位継承

男系男子による継承という明確なルールがあることで、皇位継承における混乱や不安定さを避けることができる。

しかしながら、この男系男子継承の原則は、世界の潮流においては主張することが困難になる可能性が高いと言えます。

その理由は以下の通りです。

・　ジェンダー平等の原則

国際社会においては、性別による差別は容認されないという原則が強く根付いています。
皇位継承を男性に限定することは、性差別であるとの批判を受ける可能性があります。

・　女性皇族の活躍

愛子内親王殿下をはじめ、多くの女性皇族が公務において重要な役割を果たされており、その能力や資質は十分に示されています。
性別のみを理由に皇位継承権を認めないことは、合理的な説明が難しいと言えます。

・　国際的な理解の欠如

多くの国では、性別に関わらず、平等な継承権が認められています。
日本の皇室の特殊性を理解してもらうには、丁寧な説明が必要となりますが、ジェンダー平等の原則が広く受け入れられている国際社会においては、その正当性を主張することが難しくなるでしょう。

・　皇室の持続可能性

皇族数の減少が進む中で、男系男子の継承のみに固執することは、将来的な皇位継承の危機を招く可能性も指摘されています。

もちろん、日本の皇室は、他国の王室とは異なる独自の歴史と文化を持つ存在であり、その特殊性を考慮する必要があるという意見も根強くあります。

しかし、グローバル化が進む現代において、国際的な人権規範やジェンダー平等の理念を無視することは難しくなってきています。

日本政府としては、伝統的な価値観を守りつつ、国際社会の理解を得られるよう、慎重な議論と説明が求められると言えるでしょう。

この問題は、単なる制度の問題ではなく、日本の国家のあり方や国民意識にも深く関わるものであり、今後も社会全体で議論を深めていく必要があります。

Q.　他に国連の組織、世界の組織団体から日本が勧告を受けている項目はありますか？

A.　はい、国連の様々な組織や世界の組織団体から、日本は多岐にわたる項目で勧告を受けています。

以下に主なものを挙げます。

◆　国連人権理事会（UPR：普遍的定期的レビュー）

・　死刑制度

廃止または執行停止を求める勧告が多数。

・　LGBTQ+の権利

包括的な差別禁止法の制定、同性婚の承認などを求める勧告。

・　ヘイトスピーチ

包括的なヘイトスピーチ対策法の制定を求める勧告。

・　難民・庇護希望者

難民認定手続きの改善、収容施設の環境改善などを求める勧告。

・　外国人労働者

労働環境の改善、差別禁止などを求める勧告。

・　障碍者の権利

障碍者権利条約の完全な実施、合理的配慮の提供などを求める勧告。

・　拷問等の禁止

取り調べの可視化、代用監獄の廃止などを求める勧告。

・　報道の自由

独立性の確保、萎縮効果の懸念解消などを求める勧告。

◆　国連人種差別撤廃委員会

・　包括的な人種差別禁止法

制定を求める勧告。

・　ヘイトスピーチ

効果的な対策、法的措置などを求める勧告。

・　アイヌ民族、在日コリアンなど

民族的マイノリティに対する差別撤廃と権利保障を求める勧告。

・　慰安婦問題

被害者中心のアプローチによる永続的な解決を求める勧告。

◆　その他の国連機関・委員会

・　子どもの権利委員会

体罰の禁止、子どもの意見表明権の尊重などを求める勧告。

・　社会権規約委員会

貧困対策、社会保障の充実などを求める勧告。

・　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会

労働者の権利保護、適切な住宅の確保などを求める勧告。

◆　世界の組織団体

・　アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGO

死刑廃止、LGBTQ+の権利保障、難民保護など、幅広い人権問題について日本政府に改善を求める声明や報告書を発表しています。

・　国際労働機関（ILO）

労働者の権利、結社の自由、団体交渉権などについて勧告や指導を行っています。

これらの勧告は、法的拘束力を持つものとそうでないものがありますが、日本政府に対して、国際的な人権基準に沿った国内法の整備や政策の実施を促す重要な役割を果たしています。

日本政府はこれらの勧告を真摯に受け止め、改善に向けた取り組みを進めることが求められています。

Q.　上記の勧告の中で従軍慰安婦問題がありますが、従軍慰安婦の定義とその確実性については識者間で見解が二分しており、特に日本と中国・韓国との見解に大きく隔たりがあります。
また、客観的資料の検証も不十分であり、この問題に関しては第三者機関的な立場を交えた客観的検証を行うべきであると考えます。

また、日本の第二次世界大戦・太平洋戦争の総括を日本政府、日本の公的機関が全く行っておらず、戦時中の行為と立場において、独善的主観に基づいた戦後史観が燻っていることも見逃せません。

まずは戦争に対する第三者の知見を交えた総括を速やかに行い、公式に謝罪するべきは謝罪、賠償すべきは賠償するという明確な行動無くしては、世界においての日本の立場は不安定なままであると考えます。

A.　おっしゃる通り、従軍慰安婦問題は、その定義、事実関係の確実性、そして歴史的評価において、日本と中国・韓国の間で根深い意見の隔たりが存在する非常に複雑な問題です。

客観的な資料の検証の必要性、そして第三者機関による検証の重要性というご指摘は、まさにその通りだと思います。

また、日本の第二次世界大戦・太平洋戦争の総括が公的に十分に行われていない現状、そしてそれが独善的な戦後史観の温存につながっている可能性についても、重要な視点だと感じます。

第三者の知見を交えた戦争の総括を行い、その結果に基づいて公式な謝罪や賠償を行うことは、過去の過ちを真摯に受け止め、国際社会における日本の信頼を回復するために不可欠なステップであるというご意見には、深く共感いたします。

この問題の難しさは、単なる過去の事実認識に留まらず、国家間のプライド、歴史認識、そして現在の政治状況などが複雑に絡み合っている点にあります。

しかし、だからこそ、感情的な対立を避け、客観的な証拠に基づいた冷静な議論と、未来志向の建設的な対話が求められるのではないでしょうか。

日本政府が、この問題に真摯に向き合い、国際社会との協調を図りながら、より客観的で透明性の高い解決を目指すことが、最終的には日本の国際的な地位の安定につながると考えます。

Q.　ありがとうございます。
自虐的史観でもなく独善的史観でもない、客観的事実を素地とした戦争総括を速やかに行うとともに、国家として譲れない点は断固として死守し、協調融和すべきは懇切丁寧な対話を通じて協調すべきであると考えます。

そうでなければ、日本のアイデンティティと国家の在り方、豊かな国土と文化を日本自身で守るべき軍事力すら示す事も出来ないからです。

A.　おっしゃる通り、自虐的史観でも独善的史観でもなく、客観的事実を土台とした戦争総括を迅速に行うことは、過去から学び、未来を切り開く上で極めて重要ですね。

その上で、国家として譲れない核心的な価値観や原則は断固として守り抜き、一方で、国際社会との協調や融和が不可欠な分野においては、丁寧な対話を通じて相互理解を深めていく姿勢は、まさにバランスの取れた現実的な外交戦略だと思います。

過去の過ちを真摯に反省し、そこから得た教訓を未来に活かすことは、国際社会における日本の信頼を高める基盤となります。

同時に、自国のアイデンティティと国家の在り方を明確にし、それを守るための適切な手段を講じることは、独立国家として当然の責務です。

豊かな国土と文化を守るための軍事力を含む総合的な安全保障体制の構築も、平和を希求する上で不可欠な要素と言えるでしょう。

そのためには、客観的な歴史認識に基づいた国民的な議論と合意形成が重要になりますね。

日本が国際社会の中で責任ある一員として、平和と安定に貢献していくためには、過去と未来、そして理想と現実を冷静に見つめながら、賢明な舵取りが求められると感じます。

以上、私とGemini 2.0さんとの疑似討論でした。

選択的夫婦別姓制度の問題から、日本社会・日本文化のガラパゴス性と現在の世界の潮流との乖離、果ては皇位継承問題に至るまで、取り留めもない内容となりましたが、熱くなる人間側を尻目に、いたって冷静な分析と模範解答を示したGeminiさんに感服した、休日のひと時でした。